クイックに理解する「別表4の社外流出」

おかげさまで、今や弊社の看板コラムにもなっているクイックに理解する「法人税の別表5-1」でコメントを頂いた方から別表4で登場する社外流出に関する質問を頂きました。今回はその質問に乗っかる形で、「社外流出」とその対になる「留保」について取り上げてみたいと思います。

主に9つの社外流出項目

まず、クイック結論から申し上げると、以下の項目が実務で登場する社外流出項目ですので、これらを押さえておけば、まず実務上、間違えることはないです。箇条書きにしても頭に入らないと思いますので、図で示してみました。(黄色でハイライトした箇所が社外流出項目です)

税務申告書の作成はほぼ税務計算ソフト上で行っているため、直接入力することは一般的にはないと思いますが、仮にExcel上で作成するとしたならば、配当以外の項目は、ほぼ以下のようにセル参照をして①に入った金額がそのまま③の社外流出欄に出てくるような設定をイメージしていただければと思います。

改めて社外流出項目をリストにすると以下のとおりです。

別表4で調整項目を留保と社外流出に分ける意味

では、この処分欄で「留保」と「社外流出」を分けて記載する意味合いを考えてみましょう。
「お金の支出がある永久差異が社外流出項目」と割り切って理解される方も多いと思いますが、この認識はほぼ合っていますが、厳密には法人税・住民税は社外流出として記載されないので、この点では間違いになります。損金への不算入額、支出の有無、永久差異かどうか、等の観点でまとめると、以下のとおりになります。

図上は別表5-1に転記する項目として記載しましたが、これがいわゆる「留保」項目になります。留保は現金支出が発生しない差異で主に評価系の損失や引当金の繰入額、減価償却費に該当します。これらの項目はすべて別表5-1で「次年度以降に利益積立金に影響を与える項目」として管理されることになります。

見方を変えれば、法人税・住民税以外の社外流出されるアイテムは、税務加算(否認)された当期限りで課税関係が終了し、翌期以降の所得計算には影響を与えない項目のため、別表5-1で管理する必要がないため、社外流出項目は別表5-1で登場しないことになります。

最後に余談ですが、上記で説明した「加算項目」と対になる「減算項目」を見てみると、減算・社外流出となるアイテムが1つあります。それが受取配当等の益金不算入額になります。

ただし、受取配当金は現金が入っているものですが、名称に関しては、この1件しかないこともあり、「社外流出」の区分で記載されます。

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