クイックに理解する「のれんの償却期間の決定方法」

関与先のM&Aに伴い発生した「のれん」の会計処理。日本基準を採用している以上、のれんは毎期償却する必要があります。しかし、その償却期間を「何年に設定するか」という問題は、実務上意外に厄介な論点です。過去の事例で10年償却を採用していたことから、今回も同様の期間で進めようと特に深く考えず（むしろ会計処理の継続性を理由に）監査法人に確認を求めました。ところが返ってきた回答は、「今回の案件が過去の案件と投資回収の考え方やM&A効果発現期間などが同じであることを定量的に説明できるのであれば」という条件付きのもの。これにより、関与先で急遽「理論武装」をする必要性が生じることとなりました。

このような事態が示しているのは、「過去と同じだから大丈夫」という慣例的なアプローチが通用しなくなっている現実です。償却期間設定には、経済的実態や投資回収計画との整合性を示す明確な根拠が求められる時代へと移行しています。本コラムでは、この経験を踏まえ、のれん償却期間設定のポイントや実務上の注意点について解説します。

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