「消費税は預り金か？」──会計士と税理士のすれ違う視点

消費税に対する公認会計士（以下：会計士）と税理士の見方の違いは、単に知識や理解の差によるものではなく、それぞれの職業が担っている目的と立場の違いに根本的な原因があると言えます。

会計士は、主に財務諸表の監査や作成を通じて、企業の経営成績や財政状態を外部に正しく伝えることを目的としています。そのため、会計士にとって消費税は、会社の損益に影響しない「付随的な要素」であり、仮払消費税や仮受消費税として正しく帳簿に記録されており、差額が未払消費税として正しく表示されていれば問題ないと捉えます。彼らにとって重要なのは、消費税の計算が税法上のルールに厳密に適合しているかというより、会計基準に基づき適切に記帳され、財務諸表の整合性が保たれているかどうか、になるのです。

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