税理士法30条、第33条の2「書面添付制度」有用事例集のデータベース共有

独立して税理士業務を行うにあたり、「積極的に取り組んでいこう」と決めたことの1つに、税理士法30条、第33条の2にある「書面添付制度」の作成があります。

こちらは税理士のみしか作成できない書類になりますが、この書類を申告書に添付することの効用として、

  • 税務署が申告内容に疑問や異論を唱えた場合、いきなり現地調査の手段に及ぶ可能性を低減させる
  • 税務調査の前に税理士が意見を述べる機会(意見陳述)が与えられる
  • 税理士への「意見聴取」段階で解決することが多く、納税者側の不安感を軽減させる

というものがあり、納税者にとってはありがたい制度と言えるでしょう。また、税務当局側も直接専門家と話すことで疑問点・不明点が解消できるため、よりリスクアプローチ型の税務調査(より税務リスクの高い納税者に焦点)が可能になるため、Win-Winの実現を可能とします。

但し、この書面添付制度を活用するに際して、文書化に手間がかかる上、「どういうことを書いていいか分からない」という不安、「記載することが大事なのではなく、記載する内容が重要」ということで、しっかりした内容を記載するために、日頃の業務の意識を高めていく必要があります。

写真:freepic

今回は、上記のハードルのうち、記載内容について焦点を当てました。平成17年7月に国税庁の法人課税課から『書面添付制度に係る書面の有用事例集』が公表されています。大変有用な資料でありますが、PDFの形式での公表になっており、やはり検索や記載例の比較などで使い勝手の悪さがありました。

そこでこの制度の普及促進を応援する意味合いも兼ねて、これらの事例をスプレッドシート化して公開させていただきました。以下のリンク先になります。

Link

記載する内容が多い「計算し、整理した主な事項」や「顕著な増減事項」等で、F列やI列で勘定科目や項目の絞り込みを可能としました。また、事例集に記載のある「相談に応じた事項」「総合所見」も比較可能です。

特に利用される方は税理士、税理士事務所にお勤めの方々に限定されるかと思いますが、それでも、皆様の業務効率化に少しでも貢献できると幸いです。

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