中小零細企業こそ外部専門家を活用すべき理由

現在、コロナ禍において多くの企業が業績悪化に頭を抱えていらっしゃいます。盛んに報道されている観光・飲食業界、及び交通インフラ企業はなおのこと、生活必需品ではない商品やサービスの販売を生業とする一般顧客向けのビジネス、いわゆる「B to C」ビジネスは全般的に訪問客の減少に伴い、売上や利益が対前年比で大幅ダウン、という会社も少なくないのが実情です。

また、中小零細企業においては、インターネットを活用した旧来とは大きく異なるビジネスモデルへの対応・転換、また後継者不足など、新型コロナウイルス感染拡大前から問題となっていた事項もダブル、トリプルパンチとなって効いてきています。実際に廃業率もうなぎ上りになっています。

一般的に言われることとして、どんな企業も経営課題を見落とした瞬間から衰退が始まります。それがどんなに小さいものであっても、時間の経過とともに衰退リスクが大きくなり、「経営数値に影響がないから」と放置する期間が長くなればなるほど、解消する手立てが限られ、また難度が上がってきます。
そして、実際に経営指標の悪化が顕在化する末期症状が出始めた段階で、多くの企業がようやく慌てて対策を講じ始めますが、時すでに遅しで、衰退の流れを止めることができず、残念ながら経営破綻に陥るというケースは全く珍しくありません。

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では、その経営課題について見逃さないようにすること、また適切な対処をすることとはどういうことでしょうか?それこそがまさに「会社経営」そのものであり、経営者の役割そのものと言えます。特に中小企業においては、この経営力とでもいうべき能力を高めることができる人間は経営者以外には存在せず、経営者の能力でその会社の浮沈が決まります。

それを表す言葉としてよく言われている言葉がまさに

『会社は経営者の能力以上に大きくならない』

という格言とでもいうべきフレーズではないかと思います。

しかしながら、我々の中小零細のクライアント先の経営者の方々もまさしくそうですが、このサイズの企業の経営者の皆さんは総じて多忙で、時間的な余裕はほぼありません。日々の業務やマネジメント、トップ営業などで忙殺され、それも意思決定の連続で神経をすり減らし、経営の勉強やセンスを磨く暇はありません。また、少しの隙間時間を確保したとしても、自分が成長しないと会社が成長しないことは肌で感じながらも、「だからと言って、何から勉強すればいいのか分からない・・・」という状況にある方が多いのも実情で、色々な経営者が頭を抱え、危機感を持っています。これが一般的な中小零細企業の経営者の実態なのだと思います。

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上述の格言が示す「経営者の能力=中小零細企業の実力」となる構図は、経営者が独りで重要な意思決定を行っていくワンマン経営と対であるといえます。ただ、中小零細企業の経営者の特徴としては、営業スキルがハンパなく強い、技術に関する専門的な知見を持っている等、スペシャリストタイプで特定の領域に強い方が多く、経営力に必要な会社経営に必要な専門性を幅広く有するゼネラリストタイプの方は極めて稀です。ですので、自分の苦手な分野や経験不足の領域について、参謀になる人材、右腕になる専門家にサポートしてしてもらうことが経営力を高める最善の方法です。

参謀になる専門家、確かにそんな優秀な人材は喉から手が出るほど欲しい人材ですが、中小零細企業がそういう人材を確保するのは至難の業ですし、得てして待遇面でもかなりコスト負担になり、知名度不足も相まって大手企業に採り負けます。だからと言って、専門知識を有する人材の採用を諦めても、代わりに「自分で勉強して経験する」という道も、勉強のための時間の捻出ができないので採りえません。だからこそ、

「外部の専門家の知見を借りる(良いとこ取りする)」

という方法をぜひ取ってもらいたいと思っています。中小零細企業の経営者こそ、「外部の専門家を活用し倒す」、このような発想を取るべきだと思います。良い専門家ほどコストがかかり、支出は免れませんが、優秀な外部専門家を上手に活用した方が費用対効果がずっと高い、というのも事実なのです。

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では、誰に頼ればいいのか?中小零細企業に一番身近な専門家としては税理士が挙げられます。優秀な(この形容詞がとても重要!)税理士の先生が担当されているようであれば、ぜひ毎月支払っている顧問料の値上げを要求されてでも、その先生にもっと頼りましょう。遠慮はいりません、頼ってこそ、頼られてこその顧問税理士ですから。

但し、注意点としては、「優秀な」税理士と限定した理由に直結しますが、税理士は税務を請け負うプロであるものの、会社経営のプロではないということから、税理士に経営指南を求めてもその要求水準を満たすことのできるアウトプットを出せる税理士の数が極めて少数であり、それらの方々が顧問先から絶大な信頼を勝ち取る「優秀な」税理士になる点です。特にサンプルを取って調査したわけではないですが、特に税務署上がりの税理士の先生方に、会社の数字から成長と衰退を読み解く技術もない方が多いように見受けられます。

よって、「税理士の先生がいるから大丈夫」と過信することはかなりハイリスクと言えます。

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私自身がクライアントに勧めているのは、今契約している士業をもっと活用すること、また、特定分野に特化した課題の解決のためにスポットコンサルのビザスクを活用することです。もちろん、その中の一つの選択肢として、会計・税務を含めた経営管理の専門家として弊社を活用していただけることを、我々は目標としています。実際に数社の経営管理のレベルアップのために助言させていただいていますが、報酬体系の見直しから管理会計的な視点の導入など、経営管理のイロハから導入し、効果を出されています(極めてシンプルかつ一般的な改善策であっても、中小零細企業では効果を発揮するケースが山ほどあります)

また、ワンマンにならざるを得ない状況から、経営者に客観的な意見を述べてくれる人が周りにいない場合が常ですが、専門家を活用することで、他人に誤りを正してもらうという学ぶ機会を得ることにも繋がります。誤りを気付かせてもらわないと失敗まっしぐら、というケースを専門家の意見によって救われた、という事例は多く存在します。

外部の専門家の実力・能力はピンキリです。しかし、どの業界も同じかと思いますが、『対価をケチると良い専門家と巡り合うことはできない』というのは共通していると思います。かなりポジショントーク的なコメントになってしまいますが、ぜひ身銭を切って専門家と対等の立場で付き合い、専門家の能力を選別する力量を磨きながら、自社の経営力を高めていってもらいたいと思っています。

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