税理士に関するエトセトラ

自分自身が税理士資格を有しており、税務業務もやっているため、税務顧問として何社かのクライアントのサポートをさせて頂いていますが、面白いことに、お声掛けいただいた後、お話させていただくと、

『税理士を選ぶのって選択肢がなくて困った』

と、すべての会社の経営者の方々が仰っていたのがとても印象的でした。担当させていただいているすべての会社で、無事に担当初年度の年度末決算及び確定申告が完了し、「税理士業務を良い人にお願いできた」と言って頂けたのは大変光栄なことですが、その税理士についてこのコラムでは書いてみたいと思います。

まず、確実なエビデンスがあるわけではありませんが、税理士に関する複数の書籍には「年商5,000万円ぐらいの規模になってくると、税務署は税務調査の対象に含めるようになります」との記載があります。
よって、そこまでは税務調査を意識しなくても大丈夫、と言えそうですし、また依頼する税理士によって会社経営の成否には大きな影響はないように思います。

たまに「税務署OBの税理士だと税務調査が来る確率が減るし、来ても税務調査をうまく対処できるんでしょ?なので、税理士は税務署OBがいいってホント?」と聞かれますが、そう聞かれた際はこのようなコメントを返すようにしています。

出身の税務署で顔が効くうちはそうかもしれませんし、税務調査で指摘されるポイントを経験上熟知しているので便利かもしれませんけど、経理実務や会社経営の実務経験はゼロですし、税務調査で争点が発生した際、納税ありきの長年染み付いた税務署のポジションを取ることが多いと言われているので、経営面で有利なことはないですよ。
それに経営に関するアドバイスやリスク管理の面では全く役に立たないことが多いと聞きますし、そもそも高齢の方が多いのでITに疎いです。

と。
私自身もとある地区の税理士会に入っていますが、ここのベテラン税理士の方々と接していくうちに、「こういう方々との勝負であれば負けないだろう」という根拠なき自信をつけさせていただきました。
(おかげさまで税理士業務でも、順調にお仕事をさせて頂いています)

このVUCAとも呼ばれる目まぐるしく変わる経営環境の下で、死に物狂いで頑張っている経営者の皆さんの参謀役としては、専門分野だけではなく、テクノロジーなどを含めた総合格闘技的なサポートが必要であり、加えてしっかりしたコミュニケーション力、客観的な立場からの課題解決に向けた提案力などが必須である、と考えると、様々な経験を積んだ後に税理士業界に参入できて本当に良かった、と思うようになりました。

さて、話を先に進めると、株式会社タックスコムの経営者として様々な税理士さんと接してこられた山下 健一氏が税理士を面白い視点でまとめられています。

『経営参謀としての士業戦略 AI時代に求められる仕事』:藤田 耕司著
(日本能率協会マネジメントセンター:2019/6/30)を参考に当社まとめ

これは長年の経験からの山下氏の肌感覚になりますが、マーケットに占める上記のレベル区分の割合は、レベル1とレベル2を合わせて60~70%、レベル3とレベル4が30~40%ぐらい、そしてレベル5クラスになると、1,000人の税理士のうち4~5人程度しかいない、とのことでした。

また、興味深いのは、こちらも山下氏の感覚値になりますが、過去様々な税理士と面談された結果として、月額の報酬金額のイメージは

  • レベル1:1万5,000円~2万円ぐらい
  • レベル2:4万円~5万円
  • レベル3:2万円ぐらい
  • レベル4:4万円ぐらい
  • レベル5:最低でも10万円は下らない

のようです。様々な経営者とお会いすると、多くの方々が「うちの税理士の先生は真面目なんだけど、会計の帳簿記帳や税金計算だけで、具体的な役立つアドバイスがない」と、税理士の先生に不満をお持ちになっています。多分、レベル2に区分される税理士が担当されているからなんだと思います。

私自身の立ち位置としては、できるだけCEOアジェンダと呼ばれる経営課題の解決に自分事として関わりたい、という思いを持っています。そのためのスキルセットをこれまで磨いてきたし、また今でも実務を通して磨き続けています。そういう意味では、上記の区分で言うところのレベル5の税理士に自然と分類されるようにならないといけません。

これからも日々自己研鑽に努め、様々な情報をインプットし、ぜひクライアントに選ばれる会計・税務の専門家として、クライアントのために全力を尽くしていきたいと思います。

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